破産申し立ての手順にしたがって申請者は初めに申立書を申し立てる人の住所地を受け持つ地裁に出すということになります。申し立てる人から申し立てがあったら裁判所は、破産申請の決定をしなければいけない原因が存在するか否かというようなことを審議する流れとなり検討の終わった後、申立人に返済不可能の状況などの条件が十分満たされているのなら、決定がくだることとなります。とはいっても、破産申請の決定がもらえても、それのみでは返済義務がなくなったことにはなりません。加えて免責の決定を受ける必要性があるのです。免責というのは破産の手続きの際に支払いすることが困難な申請人の債務に関して裁判所によって責任を帳消しにするというものです。※つまりは負債額をゼロにすることです。免責に関しても破産の判定の場合と似たように審理がおこわなわれることになり、審議のあと、免責の認可がなされ申請者は返済から解放されることになるから負債額は消滅になるのです、その後住宅ローンやクレジット払いが利用できなくなることを別にすれば自己破産者が受ける不便からも解放されることになるのです。ところで、免責不許諾(債務を0にしてもらえない)の判断がなされた場合返済および破産判定者の受ける困難は残されることになってしまうのです。破産の法律の免責という制度は仕方のない事情で債務を抱え、苦労している人々を救出する枠組みです。というわけで資財を秘匿して破産申立の遂行をしたりして司法にあてて偽造の証拠を届けるなどの破産制を不正利用する人であるとか、賭けや買い物などの浪費によって多重負債を抱えた人間の場合、許諾受付をストップしたり免責扱いが不許可になります。破産法では、免責の許可を手に入れることができない事例をさきほど説明した事例以外も設定してありそれについては免責不許可の事由と表現します。